離婚

協議離婚の場合は、通常、離婚が成立したら、離婚協議書を作成することになります。

離婚協議書の中に、離婚に際して取り決めた財産分与、慰謝料、養育費等について記載することになりますが、問題は、離婚後に、これらの取り決めが守られず、実際に支払われないことが多く、当事者だけで任意に作成する離婚協議書では、支払われない場合に、強制的に徴収を促す手立てがありません。

そこで、このように、取り決めが守られない場合に備えて、離婚協議書は、強制執行認諾約款付きの公正証書で作成しておくことがお勧めです。

当事務所は、離婚協議書を強制執行認諾約款付きの公正証書で作成するお手伝いをさせて頂きます。

話し合いでの離婚が難しい場合は、離婚調停を申し立てます。

離婚調停の申し立てができるのは、当事者である夫か妻だけです。第三者からはできません。申立ては、相手の住所地にある家庭裁判所で行います。

当事務所では、家裁での離婚調停の申立手続きを代行いたします。