○売買による所有権移転登記(売買登記)とは
不動産を売買することにより、売主から買主に所有権が移転します。
この時に行うのが売買登記(正確には「売買による所有権移転登記」)です。
当事務所では、不動産仲介業者を介する売買においても、勿論、売買による所有権移転登記を代行
いたしますが、ここでは、個人間売買(不動産仲介業者を介さずに売買取引をする場合)の手続き
について説明いたします。
○個人間売買取引
不動産仲介業者を介さずに、不動産の売買取引をする場合であっても、売買契約書の作成、売買代
金の受け渡し、名義変更手続きなどをきちんとする必要があります。
司法書士にご依頼いただけば、売買契約から所有権移転登記に至るまでの手続きを安全、確実に行
うことができます。
1 売買による所有権移転登記の必要書類
売買による所有権移転登記を申請する際には、以下のような書類が必要となります。
1-1 標準的な必要書類
売主側
①当該不動産(土地・建物)を取得した際の登記済権利証(または、登記識別情報通知)
②印鑑証明書(発行後3ヶ月以内)
③固定資産評価証明書(登記をする年度のもの)
買主側
①住民票の写し
以上の必要書類を、売主様、買主様に取得のうえ、準備していただきます。
1-2 登記名義人表示変更登記が必要な場合
売主の登記簿上の住所が、現在の住所と異なる場合、売買による所有権移転登記に先立
ち、所有権登記名義人住所変更の登記が必要となります。
その際は、住所変更の経緯が分かる住民票(もしくは戸籍の附票)が必要となります。
結婚などにより氏名(苗字)が変わっている場合も同様に、所有権登記名義人氏名変更登記を
行います。
登記名義人表示変更登記についてはこちらのページをご覧ください。
3 手続きの流れ(概略)
(1)事前打ち合わせ
上記の売買登記の必要書類をご持参のうえ、売主 様、買主 様に、事前打ち合わせに当事務
所に来ていただきます。
その際に、以降の手続きの流れをご説明いたします。
(2)売買契約書、登記関連の書類(登記の委任状含む)の作成
売主様と買主様の間で、売買の金額を決めていただいた後、その情報を基に、当事務所
で、売買契約書を作成します。
また、登記に使用する書類及び登記の委任状を当事務所で作成します。
(3)登記費用(司法書士報酬及び実費)の見積りの算出
当事務所で、登記費用の見積書を作成します。
作成できましたら、売買決済当日までに、メールその他の方法で、お知らせします。
(4)売買決済(代金の授受)の日を決めます。
(5)売買決済日
売主様、買主様に当事務所にご来所いただきます。
(ア)売買契約書、登記関連書類(登記の委任状含む)へ署名捺印
売買決済日までに、当事務所で作成、準備しておいた、売買契約書、登記関連の書類
(委任状含む)に売主様、買主様に署名捺印していただきます。
押印は実印で行います。
(イ)売買代金決済
売買代金の決済を行います。
売主様、買主様のご希望により、現金で授受を行う場合もあれば、金融機関のATM
やスマホからの振込みにより、実行する場合もあります。
(ウ)登記費用の振込み
買主様には、売買代金の決済に続いて、登記費用を振込み、もしくは現金でお支払い
いただきます。
(6)登記申請
売買代金、登記費用の振込が確認できましたら、当事務所で、その日のうちに法務局に登
記を申請します。
申請から登記完了までには、通常2週間程度かかります。
(7)登記識別情報通知などの交付
登記が完了しましたら、登記識別情報通知・登記完了証・登記事項証明書などをお渡しい
たします。
料金についてご案内いたします。
| 売買による所有権移転登記 | ¥45,000 |
|---|
注1 不動産の個数(筆数)が3以上の場合は、1筆2,000円が加算されます。
2 売買決済(立合い)の場所より、料金が加算される可能性があります。