○登記名義人表示変更登記とは
不動産を所有している方が、引っ越しをして住民票を移しても、不動産の登記簿(登記記録)上の
住所が自動的に変更されるわけではありません。
そこで、登記簿上の住所を現在の住所に変更するために行うのが、登記名義人住所変更登記です。
住所を移転した場合のほか、結婚などにより氏名が変わった場合(氏名変更)、会社の商号が変わ
った場合(名称変更)などにも、変更登記を行う必要があります。
1 登記名義人表示変更登記の期限
不動産の所有者(所有権の登記名義人)は、住所や氏名などに変更があったときは、その変更日
から2年以内に変更登記の申請をすることが必要となります。
以前は、法律で規定されていませんでしたが、令和8年4月1日に、登記名義人表示変更登記は
義務化されました(法律で規定されました)。
不動産の所有者(所有権の登記名義人)は、氏名若しくは名称又は住所(以下「住所等」といい
ます。)について変更があったときは、その変更日から2年以内に変更の登記の申請をすることが
義務付けられました(不動産登記法第76条の5)。
施行日(令和8年4月1日)より前に住所等を変更した場合であっても、変更登記をしていない
場合には義務化の対象となり、令和10年3月31日までに変更登記をする必要があります(民
法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)附則第5条第7項)。
また、正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、5万円以下の過料の適用対象となります
(同法第164条第2項)。
2 登記名義人表示変更登記の申請が必要な場合
令和8年4月より、住所等変更登記は義務化されたわけですが、義務化以前より、この登記を
必ず実施しなければならない場面がありました。
主に以下の登記をする際に、その前提として、登記名義人表示変更登記を行う必要があります。
(以下は代表的なものであり、これ以外にもあります)
①売買による所有権移転登記
②贈与による所有権移転登記
③抵当権設定登記
④抵当権抹消登記
これに対し、相続による所有権移転登記(相続登記)では、被相続人の最後の住所と登記簿上
の住所が相違している場合であっても、事前に住所変更登記をする必要はありません。
被相続人の過去の住所や本籍などにより、被相続人がその不動産の所有者であることを確認で
きれば、住所変更登記をすることなく相続登記をすることができます。
3 登記名義人表示変更登記の必要書類
登記名義人表示変更登記をするには、登記申請書の他に、登記原因証明情報としての変更証明書
(変更証明情報)が必要です。
3-1 住所移転の場合
登記名義人住所変更登記では、変更証明書(変更証明情報)として、住民票(または戸籍の附
票)を添付します。
ここで必要な住民票などは、登記簿謄本(登記事項証明書)に記載されている住所から、現在の
住所に至るまでの、すべての住所移転の経緯が記載されているものです。
住所移転をしたのが一度だけの場合、現在の住民票に引越前の住所(前住所)が記載されていれ
ばそれで足ります。
しかし、住所を2回以上移転しているときには、その履歴を証する戸籍の附票を取得しなければ
ならなくなります。
3-2 氏名変更の場合
登記名義人氏名変更登記では、変更証明書(変更証明情報)として、戸籍謄本(戸籍抄本)を添
付します。
戸籍謄本だけでは、変更前の氏名が記載されていない場合、除籍謄本(改製原戸籍)などが更に
必要になります。
また、登記簿上の所有者と、戸籍に記載されている人が同一人物であることを証するために、本
籍地入りの住民票(または戸籍の附票)も必要となります。
登記名義人の氏名変更登記の申請において、住民票で変更事項が明らかである場合はその住民票
の添付のみで差し支えないとされています。
この場合には、戸籍謄本等の添付は不要です。
料金についてご案内いたします。
| 登記名義人表示変更登記 | ¥10,000 |
|---|
注1 不動産の個数(筆数)が3以上の場合は、1筆2,000円が加算されます。