抵当権抹消登記

○抵当権抹消登記とは

    住宅ローンを借り入れる際には、借入先の金融機関や保証会社などによって、不動産(土地・建
            物、マンション)に抵当権が設定されます。

           そして、住宅ローンを完済すると、借入先の金融機関などから、抵当権抹消登記に必要な書類一
           式が交付されます。

           この必要書類に加えて、抵当権抹消登記の申請書を作成し、法務局(登記所)へ登記申請を行い
  
 ます。

   住宅ローンの借入先である金融機関は、抵当権抹消登記に必要な書類を交付するだけであり、そ
   の後の登記申請書の作成や登記申請手続きには関与しません。

   そのため、法務局へ行ってご自身で抵当権抹消登記の手続きをするか、司法書士に依頼して代理
   で登記手続きを行ってもらう必要があります。

   法務局で行う不動産登記は、金融機関から受け取った書類を持参すれば、その場で手続きが完了
   するというものではありません。

   事前に登記申請書等を作成したうえで、登記申請をする必要があります。

   専門的な知識が必要となる手続きであるため、不動産登記の専門家である司法書士に依頼するの
   が一般的です。

   また、住宅ローン以外でも、銀行などの金融機関から融資を受ける際に、土地・建物に抵当権ま
   たは根抵当権が設定される場合があります。

   この抵当権や根抵当権も、返済が完了すれば抹消することができますが、その抹消手続きは住宅
   ローンの場合と同様です。

1 抵当権抹消登記の必要書類

     抵当権抹消登記の主な必要書類は次のとおりです。登記に必要な書類は、金融機関から交付され
         る書類のなかにすべて含まれているのが通常です。

       ①抵当権の登記済証、または登記識別情報通知書

  ②登記原因証明情報(抵当権解除証書、抵当権放棄証書など)

  ③登記義務者(金融機関など)名義の委任状

 2 登記名義人表示変更登記が必要な場合

     抵当権設定者(抵当権を抹消しようとしている人)の登記簿上の住所や氏名が、現在の住所や
     氏名と異なる場合には、抵当権抹消登記
の前に「登記名義人住所(氏名)変更登記」を行う必
     要があります。

            この場合、住所変更の経緯がわかる住民票や戸籍の附票、氏名変更の場合は戸籍謄本などが必
     要となります。

3 手続きの流れ(概略)

       (1)打ち合わせ

       金融機関から渡された抵当権抹消関連の書類をご持参のうえ、当事務所までお越しいた
       だきます。
。

    (2)見積額の提示

        ご持参いただいた書類を基に、その場で登記費用(司法書士報酬及び実費)を算出し、
        提示いた
します。

                       契約書、その他登記関連の書類(委任状含む)を作成します。   

    (3)委任状の作成

              見積額に合意いただけましたなら、その場で、登記の委任状を作成し、署名捺印してい
       ただきます。                     

     (4)登記費用のお支払い

       登記申請の準備が整った段階でお振込みいただくか、打ち合わせの場で、現金でお支払
       いいただくことも可能です。

    (5)登記申請

             通常、打合せの日の翌日には、当事務所で、法務局に登記を申請します。
                       申請から登記完了までには、通常、2週間程度かかります。

    (6)登記関連書類の交付

      登記が完了しましたら、登記関連の書類、お預かりしていた書類を郵送でお送りいたしま
      す。
     

 

料金表

料金についてご案内いたします。

料金表(税別)
抵当権抹消登記 ¥10,000

注1 不動産の個数(筆数)が3以上の場合は、1筆2,000円が加算されます。

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