○抵当権抹消登記とは
住宅ローンを借り入れる際には、借入先の金融機関や保証会社などによって、不動産(土地・建
物、マンション)に抵当権が設定されます。
そして、住宅ローンを完済すると、借入先の金融機関などから、抵当権抹消登記に必要な書類一
式が交付されます。
この必要書類に加えて、抵当権抹消登記の申請書を作成し、法務局(登記所)へ登記申請を行い
ます。
住宅ローンの借入先である金融機関は、抵当権抹消登記に必要な書類を交付するだけであり、そ
の後の登記申請書の作成や登記申請手続きには関与しません。
そのため、法務局へ行ってご自身で抵当権抹消登記の手続きをするか、司法書士に依頼して代理
で登記手続きを行ってもらう必要があります。
法務局で行う不動産登記は、金融機関から受け取った書類を持参すれば、その場で手続きが完了
するというものではありません。
事前に登記申請書等を作成したうえで、登記申請をする必要があります。
専門的な知識が必要となる手続きであるため、不動産登記の専門家である司法書士に依頼するの
が一般的です。
また、住宅ローン以外でも、銀行などの金融機関から融資を受ける際に、土地・建物に抵当権ま
たは根抵当権が設定される場合があります。
この抵当権や根抵当権も、返済が完了すれば抹消することができますが、その抹消手続きは住宅
ローンの場合と同様です。
1 抵当権抹消登記の必要書類
抵当権抹消登記の主な必要書類は次のとおりです。登記に必要な書類は、金融機関から交付され
る書類のなかにすべて含まれているのが通常です。
①抵当権の登記済証、または登記識別情報通知書
②登記原因証明情報(抵当権解除証書、抵当権放棄証書など)
③登記義務者(金融機関など)名義の委任状
2 登記名義人表示変更登記が必要な場合
抵当権設定者(抵当権を抹消しようとしている人)の登記簿上の住所や氏名が、現在の住所や
氏名と異なる場合には、抵当権抹消登記の前に「登記名義人住所(氏名)変更登記」を行う必
要があります。
この場合、住所変更の経緯がわかる住民票や戸籍の附票、氏名変更の場合は戸籍謄本などが必
要となります。
3 手続きの流れ(概略)
(1)打ち合わせ
金融機関から渡された抵当権抹消関連の書類をご持参のうえ、当事務所までお越しいた
だきます。。
(2)見積額の提示
ご持参いただいた書類を基に、その場で登記費用(司法書士報酬及び実費)を算出し、
提示いたします。
契約書、その他登記関連の書類(委任状含む)を作成します。
(3)委任状の作成
見積額に合意いただけましたなら、その場で、登記の委任状を作成し、署名捺印してい
ただきます。
(4)登記費用のお支払い
登記申請の準備が整った段階でお振込みいただくか、打ち合わせの場で、現金でお支払
いいただくことも可能です。
(5)登記申請
通常、打合せの日の翌日には、当事務所で、法務局に登記を申請します。
申請から登記完了までには、通常、2週間程度かかります。
(6)登記関連書類の交付
登記が完了しましたら、登記関連の書類、お預かりしていた書類を郵送でお送りいたしま
す。
料金についてご案内いたします。
| 抵当権抹消登記 | ¥10,000 |
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注1 不動産の個数(筆数)が3以上の場合は、1筆2,000円が加算されます。